家を売るベストなタイミングとは?プロの視点で解説|column|株式会社torio real estate(トリオリアルエステート)
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コラム

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家を売るベストなタイミングとは?プロの視点で解説

何か急ぐべき理由がない限り、不動産はできるだけ高値がつくタイミングで売りたいと思うものです。

不動産価格は変動するものですし、高く売却できる時を誰も明言することはできません。

しかし高く売れる時期の特徴はありますから、その知識を身に付けて売りに出すことはできます。



ここでは、不動産売却に適したタイミングの見極め方を解説します。

不動産相場の動きに合わせ、高く売れるタイミングを見極める

購入した不動産が少しでも値上がりしていれば、結果的に損をすることはありません。

ですから、今でも価値がある不動産を売却する際には、買った時の値段よりも上がっているタイミングで売りたいものです。

もちろん建物はどんどん古くなるものですから、基本的には少しずつ価値が下がっていくものです。

しかし不動産相場には波があり、下がることがあれば上がることもあります。



不動産価格は、世の中の様々な動きに影響されます。

2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2013年からのアベノミクス経済対策、そして2020年のコロナショックなどです。

そのような大きな出来事で起きた波は、しばらく続くことがあります。

一度上昇もしくは下落傾向が定まったら、しばらく反転しないことがあります。

それで過度の期待はせず、買った時の値段よりも不動産価値が高くなっていれば、売り時であることの一つのサインとなるでしょう。



不動産相場の上下動ばかりを気にしすぎて、売り時を見逃さないようにも注意してください。

もう少し値段が上がったら売ろうと思って待っていたら、ずるずると値下がりしていくということもあります。

不動産の価格は、世界や日本全体の経済にも影響されます。

多くのエコノミストが予想するものですが、相場の変わり目を見極めるのはプロでも難しく絶対ということはありません。

現実的な見方を持って、タイミングを計るようにしましょう。

不動産買い替えの時期から、タイミングを計る

日本社会の傾向として、年度の変わり目である4月の少し前は引っ越しシーズンとなります。

それで、新年年度に合わせて住居購入を検討する人が多く、2-3月あたりは不動産価格が全体的に上昇します。



ただし、同じ理由で今まで住んでいた家を売りに出す人たちも増える時期でもあります。

そのため、一定の地域で売りに出される家が増える場合は、その地域内では相場が下落するということもあります。

不動産会社などと連携して、相場を見極めることが必要です。



「新しく建設されるマンションに引っ越したい」「自分で土地を買って新たに家を建てたい」などの場合、自分が住んでいる家を売りに出すことになるでしょう。

その場合は、引っ越し先となる物件が完成するのに合わせて、元の家も売却する必要が生じます。

下手に売り出し時期を引き延ばしていると二重ローンとなるかもしれませんし、売却時期が早すぎると仮住まいを探さなければならなくなります。

そのため、新居への引っ越しスケジュールに合わせて売却するのが、最も負担の少ないタイミングとなるでしょう。

できるだけ税金がかからないタイミングに合わせる

不動産に関係する税制を考慮してタイミングを計れば、最もお得な売却ができるかもしれません。

不動産売却によって得た利益である譲渡所得は、所得税や住民税の課税対象となります。

この譲渡所得の税率は、不動産の所有期間によって違ってきます。

5年以下の短期譲渡は最も税率が高く、5-10年なら長期譲渡としての税率、10年以上なら軽減税率の特例が適用されます。

つまり、できるだけ長く所有した上で売却するほうが税制上お得なのです。



不動産を買ってから3~4年ほど経った頃に相場が上がって売却利益が期待できる市場になったときに売却を検討し始めたなら、もう少し待ったほうが税金が安くなるという点を考慮して決定しましょう。

そして所有年数の計算は、「不動産売却した年の1月1日」を元に計算されるという点にも注意してください。

不動産を購入してから丸5年経ったとしても、年をまたいで翌年1月1日以降になってから売却しなければ長期譲渡の税率は適用されません。

短期譲渡と長期譲渡の税率は、約2倍違います。

不動産売買の場合は金額も大きいため、その違いをきちんと計算しておくことは大切です。



自宅を売却する場合は、譲渡所得の税率が軽減される以外にも特例が適用させることがあります。

3000万円控除や買い替え特例、譲渡損失の繰越控除などです。

買ったときの値段以上で売却することができず損をしてしまった場合でも、こうした税制上の特例を適用させることによって損失を埋め合わせることができるかもしれません。

不動産査定によって大まかな希望売却価格が決まったら、こうした税制に詳しい不動産会社や税理士に相談して、詳細に計算してみることをおすすめします。

不動産売却のタイミングは総合的に判断する

金額が大きいだけに、「不動産売却のタイミングはいつがベストなのか」迷うことでしょう。

不動産価格に影響する要素は様々ですから、色々なポイントを考慮して、総合的に判断しなければなりません。

この記事を参考にしつつ、それぞれの事情に合わせて決定をしてください。

こちらの記事の監修者

torio real estate店長 宿南 秀文

torio real estate店長 宿南 秀文
  • 平成18年度三井のリハウス(現在の三井不動産リアルティ株式会社)を経て、平成20年株式会社torioに入社。
  • torio創業初期から数多く顧客様との商談・交渉・マーケティングリサーチを行ってきた経験を活かし、お客様の保有数不動産価値の創造に努めます。