年収500万円で家を買う場合ローンはいくらにすべき？
家を購入する際、多くの方がローンを組みます。家の値段はさまざまで、組めるローンも金融機関によって異なります。「家を購入したいが、どこまでローンを組めるか心配」
と悩んでいる方も多いでしょう。
この記事では世帯年収500万円の世帯を対象に、最適なローン額の決め方を紹介します。ローン額が適正ならば、長い住宅ローンも安心して組むことができます。年収500万円前後の世帯で家を買う予定がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
目次
結論：世帯年収500万円で組める住宅ローンの額は？
年収500万円の家庭の場合、35年で返済するなら最大で4,000万円前後の住宅ローンを借りられるとされています。とはいえ2,500万～3,000万円ほどの金額となることが多いです。
住宅ローンの額は、年収の何倍まで借りられるかを示す年収倍率や、他のローン返済と合算して年間返済額を計算する返済負担率を目安によって決められます。年収倍率は「年収倍率＝住宅購入価額÷現時点での年収」という式で求めることができます。
一方で返済負担率は「返済負担率＝年間の返済額合計÷現時点での年収×100」という数式で求めることが可能です。この返済負担率は、収入の何％を住宅ローンが占めるかという割合を計算するもので、年収倍率よりも重要視されています。
住宅ローンの場合は返済負担率が20％前後が理想といわれていますが、金融機関によっては返済負担率が25～30％でも審査が通ることがあります。
ここでご紹介した目安の出し方はあくまでも目安です。実際は金融機関が審査し、結果によっては目安よりもっと多く借りることもできますし、希望する額よりも少ない金額でしかローンが組めないこともあります。
注意：最大借入可能額で家を購入するのはリスクがある
年収500万円の場合、最大借入額は4,000万円前後と説明しましたが、最大借入可能額まで借入れを行い、ローンを組むのはおすすめできません。
なぜなら住宅ローンは10年以上の長きにわたって組むもので、その期間中に物事がすべて計画通りにいくとは限らないからです。
多くの金融機関で、住宅ローンは75～80歳まで組むことができます。また今は75歳まで働ける働き方改革の浸透により、長めのローンを組む人も増えました。例えば35歳で家を購入した場合、35年のローンを組む方も珍しくありません。
ローンを払っている期間、ライフスタイルが変化することはいくらでもあります。家を購入したときは、子どもが1人だったが5年後にもう2人増えて生活費や教育費がかかるようになったということもあるでしょう。
現代において入社した会社では定年まで勤めないというケースは珍しくありません。転職した結果給与が下がることもあります。同じ会社に勤めていても、給与カットやボーナスがなくなることもあるでしょう。子どもが成長して教育費や生活費が増しても給与が上がらず、生活が苦しくなる可能性があります。
そのため「今は支払いが苦しくても数年経てば給与も上がって楽になる」と楽観的に考えて、支払いがきつくなるようなローンを組んではいけません。ローンを組む時点で、「もう少し支出が増えても生活が苦しくならない程度」の額で組むことがおすすめです。
長期的なライフプランを出すことが個人では難しい場合、ファイナンシャルプランナーなどに相談をしてみましょう。
年収500万円の家庭に適した購入ローンの額の決め方
では年収500万円の家庭が無理のないローンを組みたい場合、どのくらいの額が適当なのでしょうか。ここでは、ローン額の決め方のポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。
まずは、世帯年収500万円の生活レベルを確認しよう
年収500万円の場合、手取りは手取り年収は380～400万円です。扶養家族の人数によって控除や税金の額が変わってくるので、幅があります。
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020（令和2）年」によると、2人以上の世帯の平均的な月間消費支出は27万7,926円です。手取りの年収が380万円の場合、12で割ると月収はおよそ32万円となるため、やや余裕のある暮らしができます。
しかし多めに貯金をしておきたかったり、子どもを私立中学校や高校に進学させたかったりする場合は、余裕はあまりありません。
かつかつな暮らしではないが、自分が使いたいものに思い切りお金を使うことは難しい年収といえるでしょう。
また住んでいる地域によっても生活レベルは異なります。地方に住んでいれば住宅費は低めですが、車が必須なので維持費がかかり、都心に住んでいる場合は住宅費が高めになります。
自己資金を確認する
自己資金とは、住宅購入の頭金や諸費用に使えるお金のことです。頭金が多いほど、住宅ローンを低く抑えることができます。現在は、頭金0でも組めるローンが豊富ですが、少しでもリスクを減らしたいと考えるのなら、頭金は入れておくのがおすすめです。貯金額を確認し、生活を圧迫しない程度の額を頭金や諸費用にあてましょう。
家を買うのは何かと物入りです。家を買うと決めたら、毎月少しずつでもお金を貯めておくのがおすすめです。
年収の5～6倍の金額に設定する
無理のない住宅ローンの額は年収の5〜6倍といわれています。年収500万円の世帯ならば、2,500万円〜3,000万円が目安です。例えば自己資金を500万円貯めた場合、3,000万円～3,500万円が購入できる住宅ということになります。
地方なら3,000万円～3,500万あれば立派な家が建ちますが、東京を始めとする都市部では、購入できる住宅がやや限られてくる額です。
また年収倍率で考えた場合、新築の土地付注文住宅で年収の7倍、マンションで7.1倍まではローン額は適当といわれています。年収の7倍で計算すると、住宅ローンの額は3,500万円となり、住宅ローンの金額としては決して高くはありません。
しかし先行き不透明の世の中ですから、まずは年収5～6倍でローンが組める物件を探してみるか、多めに自己資金を用意しておくことがおすすめです。
返済負担率が重くなっていないかチェックする
前述したように、返済負担率とは住宅ローンが家計に占める割合です。金融機関は返済負担率が20％～35％までなら安全という見解を示しています。
しかし家計は経年と共に変わっていきます。年収が下がった場合、返済負担率が一気に跳ね上がることもあるでしょう。
また住宅ローンの他に車のローンや教育ローンなどを将来組む可能性があります。住宅ローンだけなら返済負担率は35%であっても、そこに車のローンも加えたら40％を超えてしまったとなったら、返済が一気に苦しくなるでしょう。
車を所有していたり子どもが複数いたりする場合は、将来他のローンも組むと仮定して、できるだけ返済負担率を抑えておくのがおすすめです。
家の購入前に住宅ローンの特徴を理解しよう</h2＞
ローンを組む前に、住宅ローンの特徴や種類などを知っておく必要があります。ここでは住宅ローンの特徴や組める場所、種類などを詳しく紹介していきます。
金利タイプの違い
住宅ローンには、複数の金利のタイプがあります。ここではそれぞれの金利の特徴やメリット・デメリットを解説しましょう。
全期間固定金利型
全期間固定金利は完済するまで金利が変わりません。例えば35年のローンを金利3％で組んだ場合、35年間ずっと3％のままです。
金利が高くなっていく時期ならば、全期間固定金利はメリットが大きいでしょう。しかし金利が低くなっていく時期ならばデメリットの方が大きくなります。
なお住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して取り扱う「フラット35」は全期間固定金利のみの住宅ローンです。
固定金利期間選択型
固定金利期間選択型とは一定期間固定金利でローンを編纂し、改めて固定か変動かを選ぶ金利です。例えば住宅ローンを借りる当初は変動金利が高ければ固定金利、数年経ったら変動金利が安くなったのでそちらに切り替えるといった使い方もできます。
時代に合わせて柔軟に金利を切り替えられるので、経済が激しく変化していく時代でも適応しやすいでしょう。
ただし金利を変更する場合は所定の手続きが必要です。もし忘れてしまうと変動金利に自動で変更になってしまいます。
変動金利型
変動金利とは定期的に金利が見直される金利のことです。固定金利より利率が低く、ローンを払い始めた当初は固定金利よりお得感があります。そのためローンを組む期間が10年程度と短い場合は、変動金利型の方が支払総額が安くなることもあるでしょう。
その一方で長期のローンでは、金利が引き上げられて返済額が増える可能性があります。2010年代から、住宅ローンはずっと低金利時代が続いてきましたが、これからもそうだとは限りません。
子どもが小さいうちに変動金利でローンを組んでしまい、進学と金利のアップが重なって一気に返済が苦しくなるというケースもあるため慎重に検討することが大切です。
頭金の有無
国土交通省が行った「令和元年度 住宅市場動査報告書」によると、住宅購入における自己資金の割合は、以下のような比率になっています。
住宅の種類 自己資金の平均 自己資金比率
土地付き注文住宅の新築 1,254万円 27.2％
分譲戸建住宅 1,021万円 26.5％
分譲マンション 1,755万円 39.4％
中古戸建住宅 1,010万円 39.1％
中古マンション 1,194万円 43.5％
令和元年度 住宅市場動向調査｜国土交通省
上記を見ると価格が低めの物件ほど自己資金の割合が多いことが分かります。新築住宅を購入する場合、25～40％の頭金が適当といわれていますが、ライフスタイルや貯金額によって決めましょう。余裕がある場合は、多めに頭金を入れれば支払いが楽になります。
金融機関の特徴
住宅ローンを組める金融機関は以下のようなものが代表格です。ここでは、その金融機関の特徴を解説します。
メガバンク
メガバンクは都市部に本店があり全国的に支店がある大きな銀行です。三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行が4大メガバンクと呼ばれています。メガバンクは資金力が豊富なので35年ローンなど長期ローンも組みやすいのがメリットです。また審査も早く金利も低めなのもメリットといえます。
その一方で自営業などは審査が通りにくい傾向です。
地方銀行
地方銀行はその名のとおり地方に本店がある地域密着型の銀行です。地域密着型の運営をしており、メガバンクに比べるとやや金利は高めです。その分やや融通がききやすく、地元で商売をしている人などは、審査が通りやすい傾向があります。
メガバンクでは審査が通らなかったが、地方銀行では問題なかったという例もあります。
信用金庫
信用金庫とは地域社会の利益を優先させた金融機関で営業地域に管轄が決まっています。銀行とは異なり、住宅ローンに組むには会員になる必要があります。
また信用金庫は全国にありますが、東京に住む人が大阪の信用金庫を利用することはできません。会員になると出資金を出す必要もありますが、それほど高額ではありません。地域で商売をしている人、自由業者などが利用しやすいのが最大のメリットです。
まとめ
今回は世帯年収500万円の家庭が組める住宅ローンの額について解説しました。長いローンを組むほど、余裕を持った金額設定が大切です。
今は住宅ローンの組み方を説明してくれる金融機関やファイナンシャルプランナーもあります。分からないことは積極的に調べたり質問したりしましょう。そうすれば、無理のないローンを組むことができます。
こちらの記事の監修者
torio real estate店長
宿南 秀文
- 平成18年度三井のリハウス（現在の三井不動産リアルティ株式会社）を経て、平成20年株式会社torioに入社。
- torio創業初期から数多く顧客様との商談・交渉・マーケティングリサーチを行ってきた経験を活かし、お客様の保有数不動産価値の創造に努めます。
